阿南市議会 2019-03-11 03月11日－04号
各給食センターは何食ずつの給食数となりますか。その場合、同じ献立となるのでしょうか。 次に、大規模な給食センターとなると、献立において危惧されることは、手づくり献立ができにくくなり、冷凍食品が多くなりはしないかと思われることです。児童・生徒が好物のミートボールやハンバーグ等、また、豚カツやフライ物など、手づくり献立は実施されるのでしょうか、お伺いいたします。
各給食センターは何食ずつの給食数となりますか。その場合、同じ献立となるのでしょうか。 次に、大規模な給食センターとなると、献立において危惧されることは、手づくり献立ができにくくなり、冷凍食品が多くなりはしないかと思われることです。児童・生徒が好物のミートボールやハンバーグ等、また、豚カツやフライ物など、手づくり献立は実施されるのでしょうか、お伺いいたします。
給食数でいうと500食です。１人当たり４万円近い額を補助する。 同僚議員の質問の中に、例えば今1,800食、学校給食でおおよそつくっていると思います。均等にこの2,000万円を割った場合に、１人当たり１万1,000円とかということであれば、毎月の給食費が１人当たり1,000円補助できると。さらなる行財政改革を進めて、いろいろな観点から例えばさらにもうあと1,000円できますよと。
現在、阿南市内の学校給食は統一献立としており、献立、給食数、食材の数量を決定の上、発注から支払い等の業務を一括して行うことにより、効率化及び経費の節減ができると考えております。 また、現状では、一括購入した場合に比べて食材の調達価格が上昇するおそれがあること、人員の増員が必要となること、１つの給食センター内で献立を分割した場合、調理施設や調理業務体系の見直しが必要となることなどが懸念されます。
しかも配置基準は調理メーカーの運用例を参考にしたというんですが、通常は給食数や調理面積などに基づいて配置されるのではと私は思っておりましたが、そういった説明は一切なく、大幅な人員不足の原因についてを単なる自己保身の言いわけを連ねているだけで、そこには何ら当初からのずさんさに対する反省のかけらすらも見えませんが、当初の配置人数が必要としていたのなら、当然に確保するのが市としての責務ではないでしょうか。
石井町の幼稚園、小・中学校の給食数は、単独校も合わせると約２，５００食とのことですが、これからは児童・生徒数も減少が予想されます。また、給食日数は年間１９０日前後です。十数億円の費用をかけて、ただ給食だけの施設とするのは非常にもったいないのではないでしょうか。ということで、いろいろと先進事例をインターネットではございますが調べさせていただきました。
石井町の幼稚園、小・中学校の給食数は、単独校も合わせると約２，５００食とのことですが、これからは児童・生徒数も減少が予想されます。また、給食日数は年間１９０日前後です。十数億円の費用をかけて、ただ給食だけの施設とするのは非常にもったいないのではないでしょうか。ということで、いろいろと先進事例をインターネットではございますが調べさせていただきました。
給食調理員は、３時間程度で給食をつくるため、給食数が多くなるほど行動を素早く、同じ姿勢での労働や重たいものを運んだり、指先に力を入れたりすることもあり、調理員であるがゆえの体調不良となることもあります。体調ふぐあいから臨時の調理補助員がやむを得ずやめていかなければならないとも聞きました。 また、人間関係が複雑なことにより、ストレスでの体調不良もあるようです。
そこで、私の提案ですが、給食数の多い保育所には、臨時職員の中にも栄養士の免許を持った、経験のある栄養士がいると思います。いろいろな安全管理面で、その方にある程度の安全管理をしていただくという配慮をしたり、臨時の栄養士の雇用などをして、所長のサポートをしていただきたいということを提案いたします。 農業政策についてでございますが、農業委員会が改革されるということですが、これもいい制度かもしれません。
給食委員会では，一月ごとに各学校に対しまして，その前月に学校の児童・生徒や教職員が食べました給食数を集計し，それに相当する額を請求させていただいております。 学校では，保護者，教職員からそれぞれ食した食数に相当する額を集金していただきまして，給食委員会にお納めいただくような形で運営をしております。 現時点で，各学校から給食委員会への納付につきまして未納はございません。
他の委員からは、学校給食徴収金で給食数はある程度読めると思うが、予算と調定額に4,000万円ほどの乖離があるのはどうしてかとの質疑がありました。 理事者からは、給食数は毎日変更があり、予定していた給食数もインフルエンザ等の学級閉鎖や病気等により減となるとの答弁がありました。 次に、第21号議案 平成24年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
また、この統合案は計画性のあるものかとの御質問ですが、将来の児童・生徒数の減少により、10年後には給食数が約1,500食程度になることが予想されます。また、下名及び三野の施設も徐々に老朽化が進むことを考慮し、約10年後をめどに下名及び三野施設も新施設に統合することが最善の方法というふうに考えておりますので、御理解をいただいたらというふうに思います。 ○議長（平岡進治君） 大浦議員。
まず、この新年度から幼稚園で給食が始まるというふうなことでございますけれども、これによりまして給食数はどの程度ふえるか、またこれに伴う人員配置はどうなるのかということと、もう一点は現在の石油の高騰によりまして、燃料費あるいは賄材料費などが上がっていくんではないか、その上がった分の負担をどうしていくんだろうかということをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
まず、この新年度から幼稚園で給食が始まるというふうなことでございますけれども、これによりまして給食数はどの程度ふえるか、またこれに伴う人員配置はどうなるのかということと、もう一点は現在の石油の高騰によりまして、燃料費あるいは賄材料費などが上がっていくんではないか、その上がった分の負担をどうしていくんだろうかということをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
また、現在の施設数での国の給食数に対する調理員の基準数で見てみますと、平成22年度は正規職員が23名と基準数を満たしていますが、４年後の平成26年度では正職員が６名不足いたします。調理員の職員数の点からも、統廃合を検討していく必要があると考えております。学校給食業務についての民間委託につきましては、まず施設数や規模をどうするのかが決まってからの検討となります。
現在、学校給食におきましては統一献立を採用し、献立、給食数、物資の数量を決定し、発注から支払い等の業務を一括して行い、指名競争入札及び見積入札を原則とし、一括購入の方法をとることによりまして、経費の節減に努めているところでございます。
そうすると、１センター2,000食前後の給食数となります。統一献立、指名競争入札の原則とその方法を堅持しながら地元産の食材をということになると、４カ所での給食センターの統一献立を１センターごとに週でずらしながらの給食実施をすれば、より地元産食材を確保しやすくなるのではと考えておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、質問をいたしましたが、御答弁により再問、要望をいたします。
週１回のパン食の日は必ずパンとめんの組み合わせになっているため食べづらい、こういうことでございますが、本年度12月までの献立の中で、パン給食が31回、そのうちパンとめん類の組み合わせ給食数は17回で、実施率は54.8％となっております。 平成17年度に実施したアンケートによりますと、子供はめん類が好きという結果が出ております。こうしたアンケート結果をもとにめん類を献立に取り入れております。
さきの12月定例会の星加議員の質問に、給食数は8,075食と答えておられました。本市は統一した献立で給食の提供をしており、またメリット・デメリットも示されていましたが、合併後１年を経過しての反省に立ち、これからの統一献立の取り組みはどのように考えておられるのか、お示しください。
次に，平成１８年度学校給食数ですが，幼・小・中合わせまして3,630食であります。米飯につきましては，毎週３回実施しておりますが，県と協議をし，平成１６年度から金曜日に１回使用しておる現状でございます。また，ほかの２回につきましては，県産米を使用いたしております。そういうことでございますので，県産米を含めて，広い意味での地産地消ということになると思います。
また、各給食センターの給食数は何食なのでしょうか。加えて栄養教諭は何人いるのですか。いるとすれば、どのような栄養指導がなされていますか、お伺いいたします。 ３、１人１日当たりの平均栄養所要量が決められていますが、その充足率と栄養素過多や栄養素不足がある場合の対策はどのようになされていますか。 ４、家庭との連携はどのようにされていますか。